2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
平成二十八年の経済センサスでは、飲食サービス業の雇用者数は、正社員、正職員が約五十四万人、それ以外のアルバイトやパートが約二百四十三万人と、飲食業は多くの雇用を生み出しています。 助成率及び上限額の引上げを行う雇用調整助成金の特例措置は本年六月末までとなっていましたが、緊急事態宣言の延長を受け、特例措置は七月以降も継続されることになりました。
平成二十八年の経済センサスでは、飲食サービス業の雇用者数は、正社員、正職員が約五十四万人、それ以外のアルバイトやパートが約二百四十三万人と、飲食業は多くの雇用を生み出しています。 助成率及び上限額の引上げを行う雇用調整助成金の特例措置は本年六月末までとなっていましたが、緊急事態宣言の延長を受け、特例措置は七月以降も継続されることになりました。
○副大臣（江島潔君） 平成二十八年度の経済センサスによりますと、今回の改正によって新たに支援対象に含まれるのは、全業種で見ると、委員御指摘のとおり約五千七百社となります。業種別に申し上げますと、製造業、建設業、運輸業等では約八百社、それから卸売業で約千社、サービス業で約二千三百社、小売業で約千六百社、このようになっております。
○参考人（柚木茂夫君） 先生からさっき、農林業センサスでの耕地面積がかなり減少していると。この要因なんですけど、農地政策なのかどうかということも含めてなんですけど、一つ、センサスの数字は、これは御案内のように属人の調査になっていますので、実際の農林省の耕地面積統計の面積よりもぐっと低く出てきています。
それで、私の方からは、まず最初に、この十年間の農地の政策、農政について伺いたいなというふうに思っていて、それで、農林業センサスが四月二十七日に発表されたんですよね。
クイズをする気はないのであれなんですけれども、四百万社の中小企業が経済センサスによればあるんですけれども、そのうち一千人以上の方を雇用している企業というのは、〇・一％でございます。 ちょっと私、見たんですけれども、大臣の選挙区、三重四区でいらっしゃいますが、三重県で二十社ぐらいですね。（田村国務大臣「三重県、今一区です、選挙区」と呼ぶ）そうです。
六〇年代、七〇年代、輸入増加の一途、そして各種の自由貿易協定、こうしたところによって、第一次産業の将来性に展望が見えない、とても子供に自分のところの農業を継がすわけにいかないという声が出されていますし、農業センサスでは、この五年間で四十万人も基幹的農業従事者が減少してきているわけであります。こうした状況を招いてきているのは、やはり長年続いてきた農政と表裏一体の関係にあると指摘せざるを得ません。
十二日の委員会でも委員から御指摘をいただいたとおり、二〇二〇年農林業センサスにおきましては、個人経営体数が減少している一方、法人経営体数は増加をしているという状況でございます。 このような状況の中で農協にとって重要なことは、生産資材の有利調達あるいは農畜産物の有利販売などを通じ、農業者の所得向上のための取組を進めて、農業者から選ばれる組織になっていくということだと考えております。
○野上国務大臣 今御指摘いただきましたとおり、二〇二〇年農林業センサスにおきましては、個人経営体の数は百四万経営体となりまして、十年前と比べて六十万経営体、五年前と比べて約三十万経営体減少しているわけであります。一方、法人経営体数は三・一万経営体となりまして、十年前と比べて約九千経営体、五年前と比べて約四千経営体増加しているわけであります。
二〇二〇年の農業センサスの結果を見てみると、個人経営は十年前より約四割減少、百六十四万から百四万になっています。五年前と比べると二割減少で、百三十四万から百四万になっている。一方で、法人経営は五年前と比べると一三％増加で、二万七千から三万一千、微増しているわけであります。
実際には、裁判所では、収入が分からない場合、賃金センサスを柔軟に用いるなどという形で工夫をされているところではあるかと思いますけれども、適正な養育費の確保が求められるという状況からすると、収入の実態把握が難しい場合、婚姻期間中の収入や経営する事業規模、継続年数に基づく現収入の推定規定、あるいは、養育費の支払義務者には正しい収入の申告義務を制裁付きで課す仕組みなど、要は義務者のごね得を許さないという制度
二〇一五年農林業センサスにおきまして、消費者に直接販売を行っている販売農家についてその方法を見ますと、農産物販売金額が大きいほど自営の農産物直売所でございますとかインターネットを利用する割合が高いという状況でございました。
また、日本料理の技の伝承の場である、これ料亭の数でございますが、出典が経済センサスでございます。昭和六十三年の九千三百四店から平成二十八年の六百七十五店ということで、過去三十年間で九三％の減というデータがございます。 また、地域の民俗文化財の中には、国による価値付け、保護を待つまでもなく、消滅の危機にあるか又は既に後継者不在の状況になっているというものもあるというふうに認識しております。
だけれども、葉梨副大臣も、もう農水省では一番大きな問題だと私思うんだけれども、やはり農業センサスで、この五年間で四十万人の農業従事者が減った。田んぼも畑もどんどん減っている。この状況は、やはりこういう自由貿易協定がもたらしてきた結果じゃないですか。 資料の図二を御覧いただきたいと思います。 今、果実の輸入量は四百三十四万トンにも上っています。
この影響率を基に、直近の平成二十八年経済センサス活動調査の雇用者数五千万人を、最低賃金の影響を受ける労働者数を機械的に計算、五千万人を掛けて最低賃金引上げの影響を受ける労働者数を機械的に計算しますと、約三百万人になります。 なお、最低賃金に近い賃金水準で働く労働者の年間労働時間や年収につきましては、現在公表されている統計調査からは把握することができない状況でございます。 以上でございます。
○紙智子君 食料自給率が三八％という低水準で、農林業センサスから二〇〇〇年以降の耕地面積や販売農家や基幹的農業従事者を説明していただきたいと思います。
農林漁業センサス、農林業センサスの結果によりますと、経営耕地面積、こちらは農業経営体が経営している耕地の面積でございますけれども、こちらの方は二〇〇〇年の三百八十三万六千ヘクタールから二〇二〇年では三百二十五万七千ヘクタール、販売農家数につきましては、二〇〇〇年の二百三十三万七千戸から二〇二〇年は百二万八千戸、基幹的農業従事者数につきましては、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二〇年は百三十六万一千人
その上で申し上げますと、直接関係がある数字ではございませんけれども、例えば二〇一六年の経済センサス活動調査によりますと、各地域区分に所属する中小企業数、全国三百五十八万者の内訳でございますが、第一に、緊急事態宣言地域十一都府県、百八十五・二万者、第二に、Ｖ―ＲＥＳＡＳによります二十一道県、百十三万者、第三に、その他の県、十五県でございますが、五十九・六万者となっております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今、この漁業センサスの数字、お話のあったとおりでございます。被災三県合計で二〇〇八年の一万六十二経営体から二〇一八年には六千百九経営体、約三九％減と。全国の減少率は三一％でありますので、八％の差があります。
岩手、宮城、福島の漁業センサスの震災前の二〇〇八年と十年後の二〇一八年を比較してみたんですけれども、海面漁業就業者は東北三県で二万千四百四十四人から一万三千六百三十一人に減少しています。経営体の数では一万六十二から六千百九まで、十年間で四〇％減少しています。
経済センサスに基づく、二〇一六年六月時点、五年に一遍なのでこの時期にございますけれども、全体三百四・八万者が小規模事業者数、これは総事業者数三百五十八・九万者のうち約八五％、これを、申し訳ありません、ちょっと統計上の都合で常勤雇用者十九人までというところでの数字にはなりますけれども、そこまで事業者に拡大した場合の試算を行いますと、約三十万者の増加、総事業者数に占める割合は九三％、三百六十万と、三百の
一方で、総務省、経済産業省で実施されている経済センサス活動調査でございますが、それを見ますと、個人事業主は約百九十八万者というふうにされております。 両者の違いでございますが、内閣官房のフリーランス実態調査では実店舗がないということをフリーランスの定義要件の一つとしております。
お尋ねの点につきましては、総務省と経済産業省が実施をする経済センサス活動調査などを用いてございます。 これは、多くの統計がサンプル調査などにとどまる中で、全事業所、企業を対象として、五年に一度ではございますけれども、まさにセンサス、全数調査ということでやっております統計法に基づいた基幹統計であるということで使わせていただいてございます。
また、我が国の経済の実態把握に向けて、本年六月に全ての事業所、企業を対象とする経済センサス活動調査を実施します。 社会の重要な情報基盤である公的統計の品質向上と信頼確保のために改定した公的統計基本計画に盛り込まれた施策を着実に実行します。 加えて、行政評価局調査については、ポストコロナ時代の喫緊の課題を探り、その迅速な改善につなげていきます。
次に、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保といたしまして、郵便事業の適正な実施に関する調査などに必要な経費として八億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千三百六十億円、令和三年経済センサス活動調査の実施などに必要な経費として百七十億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政評価局調査機能及び行政相談機能の充実強化などに必要な経費
主な要望内容といたしましては、現行、市町村単位での支給割合になっていますが、市町村単位ではなく、地域の一体性を踏まえた広域的な圏域で支給割合を設定することはできないのかということ、それから、人口五万人未満であっても、賃金センサスのデータを用いて支給割合を設定することはできないのか、また、中核的な市からの通勤者率に基づきまして支給割合を補正する制度というのが現行もございますが、その補正の幅を現行より拡大
まず、国家公務員の地域手当につきましては、民間の賃金センサスや中核的な市への通勤者率による基準に基づきまして、市町村単位で支給地域及び支給割合が定められております。 地方公務員の地域手当につきましては、地方公務員法第二十四条の均衡の原則にのっとりまして、この、国における地域手当の指定基準に基づき、支給地域及び支給割合を定めることを原則としているものでございます。
そういうことで、そういったことも含めて、更に言えば、一日六万円で月額百八十万円の、これも東京都などとも相談しながら決めましたけれども、新宿や渋谷などの家賃なども我々調べて、月額、平均的なところで八十万円とか九十万円とかというデータも踏まえて、あるいは経済センサスなども見ながら判断をしてまいりました。かなりの部分をカバーできるというふうに考えております。